No44　春季号    ま・・・まじめに    こ・・・心から    と・・・とりくみます

発行人　岐阜県議会議員 駒 田　誠 岐阜県下呂市湯之島524 ご意見はこちらへ

【平成18年2月28日より3月23日の会期により、3月予算議会が開催されました。その内容について、関係分を簡単にまとめて、お伝えします。お尋ねの点がありましたら、駒田誠まで気楽にお知らせ下さい。】
【TEL．25−2320・25−3471携帯090−7036-7048　FAX．25−3477です．】
【E-mailはfriends-makoto＠abeam.ocn.ne.jp　ホームページはhttp://www8.ne.jp／〜makoto-k／】
　　　　　　　　　　　新年度の人事異動が発表されました（敬称略）
　　　　　　職務　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 旧
・飛騨振興局長兼　　馬渕　正司＜名古屋事務所長　　　　成原　嘉彦＞岐阜市助役
　地城危枚管理監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・下呂土木事務所長 丸田　　斉＜県砂防課長　　　　　　　 佐光　茂広＞美濃加茂市建設部長 　　　　（建設＞土木）
・下呂農林事務所長　 中川　一＜下呂農山村事務所長

　これまで、成瀬所長にご努力いただいた飛騨地域農林商工事務所下呂センターは廃止され、
　飛騨振興局から環境担当2名、産業労働担当2名等、合わせて9名が駐在します。
◎異動又退職される皆さん、ご尽力ありがとうございました。　今後とも、ご支援下さい又新しく赴任　　頂く皆さん、ご健勝で、ご活躍を期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　◎3月補正予算と18年度予算が決定！
　0　3月の補正は、19億1千万円余の3年連続の減額と成りました。補正後の平成17年度予算の累　　　計は、7，836億円余で、前年比マイナス500億円余でマイナス6％です。
　　又18年度の一般会計予算額は、7，706億円余で、前年度6月補正後予算に比べ、0．7％の減と　　なりました。平成14年度以降、5年連続のマイナスで抑制基調の予算規模です。
lまこと】
　古田肇知事が編成した初の当初予算であり注目された。1年にわたった政策総点検の結果を生　　かし、的確に反映した予算との事である。
　しかし、健康政策については、成果をあげるには、もう少し時間が必要なものもあるようにも考える。健康道場やフロンティアセンター事業は、これからが大事であると考えるが。これまでの成果を是非生かしてもらいたい。
　　○基本姿勢は、政策総点検の結果を踏まえ、県民の目線による「問題解決型」と人口減少　社会を見越した「未来づくり」の視点で、これからの県の課題に取り組む。
　　○県政の方向は「確かな明日の見えるふるさと岐阜県」の実現のため
　　　1．「活力ある地域づくり」
　　　2．「安全・安心な地域づくり」
　　　3．「地域を支える人づくり」
　　０財政の状況は
　　　1．自主財源比率は47．9％（前年度6月補正後45．7％）
　　　　　・自主財源…県税（2，140億円）、地方交付税（1，773億円〉
　　　　　　国庫支出金（糾6億円）、地方譲与税（399億円）
　　　　　　県債以外の収入
　　　2．県債への依存率は12．5％（前年度6月補正後12．5％）
　　　　　・県債は965億円で、内、一般公共事業（288億円）
　　　　　　一般単独事業（397億円）
　　　3．歳入に占める県税の割合　27．8％（前年度6月補正後26．0％）
　　　　　・利子割県民税などが減収となるが、税収に大きなウェイトを占める法人県民税（112億円）　　　　　　と法人事業税（550億円）が増収となるほか、他の税目においても前年度予算額を上回る　　　　　　見込みである。前年度6月補正後の予算比で5．9％増。
　　　4．その他歳出に占める割合は？
　　　　　・人件費（2，408億円）は31．2％（前年度6月補正後31．2％）
　　　　　・投資的経費は20．2％（前年度6月補正後22．9％）
　　　　　・公債費（1．162億円）は15．1％（前年度6月補正後14．0％）
　　　　　　　県債残高は、1兆2665億円で、人口一人あたりは、60万円余の借金で、公債費の人口　　　　　　　ー人あたりは、5万5，千円余であります。
【まこと】
　平成7年度末で、県債残高は6、000億円余で、公債費は488億円余であったが、現在は残高は倍　で、公債費は2・3倍に成っており、予算規模は、ほとんど変わっていないので、自由裁量の額はど　んどん減っている。
　厳しい財政状況のピークは、19年度と言われていたが、20年度にずれ込むようで、財源を生み出　す事業く財源涵養事業〉の採用や、事業採択の優先順序が厳しく問われている。
　計画中の地域的と見られる事業については、余程地域住民の熱意や、合意が得られていること　　や、県民の賛同を得られる根拠が重要に成っている。

○限られた紙面で掲載出来ませんが、横断的重点政策群として、
　　　　1．少子化、2．地域産業再生、3．森づくり、4．まちづくり、5．循環型社会づくり、
　　　　6．多文化共生、7．ふるさと県づくりの7項目に重点配分し集中的に取り組むよう　　　　計上されました。
　その中から地域関連事業の内から3事業を紹介します。

○全国植樹祭開催事業費
　　　　　1．事業費　4億8千万円余（前年度3億7千万円余）
　　　　　【財源内訳】県債（3700万円）諸収入（3．675万円）一般財源（4億7百万円余）
　　　　　2．事業の概要
　　　　　　・開催日は、平成18年5月21（日）でメイン会場は、萩原町四美の南飛騨健康増進センタ　　　　　　　　ーで、岐阜市・各務原市、関市、多治見市、揖斐川町がサテライト会場となる
　　　　　　・参加予定者数は11、000人（メイン会場：8、500人、サテライト会場2、500人）
　　　　　　・式典内容は、お手植え・お手播き、記念植樹、緑化功労者等表彰、大会宣言等
　　　　　　・岐阜県森林づくり基本条例が成立し、植樹祭の日に施行される。8月8日を「ぎふ山の日　　　　　　　」とし、県民協働による持続可能な森林づくりが明文化された。岐阜県発の運動を全
　　　　　　　国に呼びかける。
（まこと）
　　全国植樹祭は県では49年ぶりの事で、天皇・皇后両陛下をお迎えし開催される。ケニアのノーベ　　ル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ女史は、森林率2％を10％へと努力され、「全国植樹デー」を　　やりたいと、又「もったいない」を世界に広めたいと宣言された。
　　下呂市は、森林率92％であり、恵まれた所である。

○ひだみの産業観光推進事業（大型観光キャンペーン）
　　1．事業目的
　　　　JR六社、旅行エージェント等の全面協力のもと、県、市町村や地元観光団体等が連携し、全　　　　県あげた大型観光キャンペーン（デステイネーションキャンペーン）を展開することにより、
　　　　産業観光をはじめとした県内の豊富な観光資源を広く全国に紹介し、岐阜県への交流人口　　　　　の増大を図る。
　　2．事業概要
　　　　実施時期は平成19年の10月から12月の3ケ月で，全体事業費は、総額2億5千万円で、今年　　　　度事業は、8千万円で県負担金は、4千万円。
　　3．今年度の事業概要
　　　　■「全国宣伝販売促進会議」を10月に開催する。全国の旅行エージェントを招碑し、本県観光　　　　　　素材の紹介、現地説明会を行う。
　　　　■広告ポスターを作成し、雑誌広告等への掲載、看板等の制作を行う。
　　4．協力体制
　　　　　・JRグループ・‥全国規模の宣伝計画・実施・関係者との調整、旅行会社との連携・企画、　　　　　　企画商品の設定・検討、民間企業とのタイアップ等
　　　　　・キリンビバレッジ‥キリン製品のプレゼント等
　　　　　・富士写真フィルム…フォトコンテスト等
　　　　　・旅行会社の各社…宣伝協力、商品設定・販売、送客等

○大都市圏誘客宣伝推進事業費
　　　1．事業目的
　　　　　愛知万博を契機に増加した観光客数、宿泊数を維持継続させるため、伸び悩み傾向にある　　　　　宿泊商品を大都市圏に向けて重点的に販売することで、実効性の高い誘客宣伝を展開、　　　　　　本県への誘客推進を図る。
　　　2．事業内容
　　　　　県と日本旅行業協会岐阜支部に所属する旅行エージェント5社［近畿日本ツーリスト�梶A�梶@　　　　ジェイティービー、トップツアー�梶A�鞄�本旅行、名鉄観光サービス�梶n及び各旅行エージェ　　　　　　ントと協定を締結する旅館ホテル連盟が協働し、共通コンセプトで岐阜県内宿泊のためのツ　　　　　アー商品パンフレットを作成し、大都市圏の各社店舗・代理店で集中的にPRすることで、宿　　　　　泊客数の維持増加を図る。
　　　　■作成部数…100万部（首都圏・近畿圏各50万部）
　　　　■事業費…2千万円（負担割合県：5社＝1：1〉
　　　　■役割・旅行エージェント企画（取材、校正〉、パンフレット作成、宣伝販売の強化等
　　　　　　　　・旅館ホテル：宿泊料の割引、その他特典付加等
　　　　　　　　・岐阜県：ノベルテイ（県産品）配付、インターネット等メディアを活用した積極的な情報　　　　　　　　　発進等
（まこと）】
　ポスト万博の一環で有り、全国に旅行商品を売ることになる。団体旅行から小グループ化してきて　いるお客様のニーズをいかにとらえ、どのような商品が売れるか観光地の力量が試される。
　キャンペーンを単なる一過性のものと考えず、全社一丸で企画したい。
○条例関係
　・県立岐阜病院の名称を「岐阜県総合医療センター」に変更。
　・森林づくり基本条例の制定。
　・指定管理者制度を岐阜県県民ふれあい会館ほか36施設に導入した。（予算削減効果額10．5億　　円）等
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月議会開催のお知らせ

○会期が6月27日（火）から7月13日（木）の会期17日間で開催の予定です。
　その内で、一般質問の日は、7月5日（水）6日（木）7目（金）の3日間です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康な地域・企業・人づくり】
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